性別的な問題は、男女に限らず判断が難しい場合があります。厚生労働省など、それぞれ相談場所があるので、迷った時は自己判断をせずに必ず公的な機関を通しましょう。昔から変わらずにやっているという場合でも、規則や法律は年々変化しています。常に最新の情報を調べておく必要があります。 ただし、どうしても性別が関わる場合の適用外職種というものも定められています。例えば、警備員など防犯上の理由で男性が求められる場合、更衣室の係員やエステティシャンなど風紀上の理由で同性である女性が求められる場合、ホストやホステスなどそもそも性別が関わる業務であること、巫女など宗教や風習的な面からどうしても男女が決められてしまう場合などです。これらは業務の性質上から特例とされており、これらに該当する職種であれば、問題ありません。